前回の記事では、転職先で感じた違和感を無視しないで｜知り合いの会社でも安心できなかった話 について書きました。今回はいよいよ問題の核心、「有給は3年後」という発言と、この会社の実態について書きます。
入社後に確認した有給休暇の取得条件
入社から半年が経ちました。労働基準法では、入社から6ヶ月継続勤務し、出勤率が8割以上であれば、10日間の有給休暇が発生します。私の雇用契約書にも「有給は法定に準ずる」とはっきり書いてありました。
そこで社長に有給消化について伝えたところ、返ってきた言葉が衝撃的でした。
「うちは3年後からだ」
契約書に「法定に準ずる」と書いてある。法定では半年後から発生する。それなのに「3年後」とはどういうことなのか。
就業規則や制度が十分に整っていない職場環境
さらに社長はこう続けました。「なあなあで始めた会社だから就業規則もないし、有給を消化させるシステムもない」と。
就業規則がない。有給のシステムがない。常時10人以上の労働者がいる事業場では就業規則の作成・届出は義務です。それがないこと自体も問題ですし、有給を取らせない対応も、労働基準法上かなり問題のあるものです。
「なあなあで始めた」は、法律を無視していい理由にはなりません。
気になる点があった際の確認と対応について
有給の問題だけではありませんでした。割り増し残業代が支払われていない。社長都合で急に休みにされても休業手当が出ない。これらも、労働基準法上かなり問題のある対応だと感じました。
さらに、仕事で使う物品が壊されるという出来事も起きました。社長に報告しましたが、何もしてもらえませんでした。
問題を社長にメッセージで報告・相談していたところ、「メッセージでのやり取りはしないほうがいい」と言われました。直接話す時間もなく、職場内で話せる内容でもないのに、です。そのとき私は、「臭いものには蓋をして、面倒なことには関わりたくないのだろう」と感じました。
自分の労働条件を正しく把握しておくことの重要性
このとき強く感じたのは、知らないまま働くことの怖さでした。
雇用契約書に「法定に準ずる」と書いてあっても、会社側がその意味をきちんと理解していなかったり、知っていても守る気がなかったりすることがあります。
もし私が有給について調べていなかったら、「この会社では3年後からなんだ」と思って、そのまま受け入れていたかもしれません。
でも、本来あるはずの権利を知らないまま失うのは、あまりにも悔しいことです。
会社の言うことがすべて正しいとは限りません。少しでも「おかしいな」と感じたら、契約書や勤務記録、メッセージのやり取りを残しておくことが、自分を守る材料になります。
このあと私は、労基に申告するための準備を進めることになりました。
